岸泰裕です。
連合の2次集計で、2026年春闘の賃上げ率が5.12%、中小企業でも5.03%という数字が出ました。
メディアは「3年連続5%台」「歴史的な賃上げ継続」と大騒ぎしています。
しかし財務の視点で、この数字を冷静に解剖してみましょう。5.12%という数字は、あなたの生活が5.12%豊かになったことを、1ミリも意味しません。
1. 「連合集計」という数字のサンプリング・バイアス
まず押さえるべき事実があります。連合の集計対象は、組合組織率の高い大企業・公務員が中心です。
日本の労働者の約7割は、労働組合のない企業に勤めています。つまり連合の「5.12%」は、日本の全労働者の3割以下を代表する数字に過ぎません。
しかも、定期昇給（年功で自動的に上がる部分）を含めた数字です。純粋なベースアップ（賃金水準の底上げ）だけで見れば、数字は大幅に縮みます。これは財務諸表で言えば、一時的な特殊要因込みの「営業外収益」を含む経常利益を「本業の実力」として提示するようなものです。
2. インフレ率との差分こそが「本当の答え」
名目賃上げ率5.12%。では現在のインフレ率は何%か。
食品・光熱費・サービス費を含む消費者物価は、依然として3〜4%台の高水準で推移しています。さらに今後、ホルムズ海峡封鎖に伴う原油高が家計を直撃すれば、インフレ率は再び上振れするリスクがあります。
名目賃上げ率5% ー インフレ率4% ＝ 実質賃上げ率1%。
そこから税・社会保険料の増加分を差し引けば、手取りベースの実質賃金増加はほぼゼロか、場合によってはマイナスです。「5%の賃上げ」という言葉が与える印象と、実態は全く別物なのです。
3. 中小5.03%の「賃上げ原資」はどこから来るのか
さらに危険なのが中小企業の5.03%という数字です。
上場企業と異なり、多くの中小企業には「内部留保」も「為替差益」も「AI投資による収益増」もありません。
賃上げ原資がない企業が賃上げをするとき、何が起きるか。価格転嫁（値上げ）か、採用抑制か、倒産の前倒しか。この三択です。
「政府の要請に応えた」賃上げが、実は企業の体力を削り、数年後の倒産増加の「種まき」になっているとすれば、これは経済政策の成功ではなく、深刻な失敗の予兆です。
結論：「賃上げ率」ではなく「手取り増加額」で判断せよ
春闘の数字に踊らされてはいけません。あなたが確認すべきは、今年4月の給与明細の「手取り額」が、昨年4月と比較して実際にいくら増えているかです。
数字は常に「誰が、何の目的で、どう集計したか」を問うことが、本物の金融リテラシーの出発点です。
美しい春闘の数字に安堵して、自分自身のスキルアップと副業・資産運用を怠ることが、最も危険な「思考停止」です。
「加重平均」の落とし穴——大企業だけの数字を全体に見せる手口
春闘の賃上げ率が「5.12%」と報道される際、必ず注意すべきことがあります。それは「誰の、どんな企業の、どういう集計か」です。
連合（日本労働組合総連合会）が集計する春闘の数字は、主に中規模以上の組合企業のデータです。日本の企業の99.7%を占める中小企業の大半は労働組合を持たず、春闘の傘下にもありません。実際には、中小企業の賃上げ率は大手の半分以下に留まるケースも多く、「5%超」という数字は日本全体の従業員の実態を反映していません。
物価上昇を「本当に上回っているか」——あなた自身の実質賃金を計算する
政府発表の数字に依存せず、自分自身の「実質賃上げ率」を計算することをお勧めします。計算式はシンプルです。
実質賃上げ率 ＝ （今年の手取り額 ÷ 昨年の手取り額 − 1）− 生活費の物価上昇率
生活費の物価上昇率は、総務省のCPIではなく、自分の家計で実際に支払っている主要品目（食費・光熱費・教育費・家賃）の前年比上昇率を使います。この計算をすると、ほとんどの方が「実質的には目減りしている」という現実に直面します。
賃上げを「待つ側」から「獲得する側」へ
春闘の数字を眺めて「うちの会社は上がらなかった」と嘆く人と、「では自分でどう稼ぐか」を考える人。10年後の資産の差は、この思考の違いから生まれます。
- スキルアップへの投資：年収を上げる最速の方法は、転職市場での評価を高めること。資格取得・語学・専門知識への投資は最もROIが高い
- 副業・兼業：会社依存の収入構造から脱却し、スキルを直接マネタイズする手段を持つ
- 資産運用：賃金以外の「不労所得」を作ることで、春闘の数字に一喜一憂しない財務構造を構築する