岸泰裕です。
2026年3月、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥った。
経済産業省が資源エネルギー庁に「危機管理報道官」を新設し、政府は慌てて対外発信の一本化を図っています。
しかし私は、この「危機管理」という言葉そのものに、巨大な欺瞞を感じます。
危機は今始まったのか。違います。日本はこの50年間、「危機の構造」を放置し続けてきただけです。
1. 原油の9割超を中東に依存するという「狂気」
財務や商社での実務経験を持つ私から見れば、企業が主要調達先を一社に9割以上集中させれば、それは経営の失格です。「取引先の集中リスク」として、上場審査でも真っ先に指摘される事項です。
しかし日本という「国家」は、エネルギー調達の9割超を中東という一地域に依存し続けてきた。
企業であれば即座に是正勧告を受ける「集中リスク」を、国家レベルで数十年放置してきたのです。
その結果が、今回のホルムズ海峡封鎖による「日本の消費量45日分」の原油が海上で滞留するという事態です。
2. エネルギー安全保障コストは、静かにあなたの財布から抜かれている
今回の中東情勢緊迫化を受け、すでに原油価格は急騰し、電気・ガス代への波及が始まっています。
片山金融相が金融機関に「資金繰りに万全」を要望したというニュースが示す通り、中小企業の資金繰りへの影響はすでに現実のものとなっています。
財務の観点で見れば、これは「エネルギー安全保障の投資を怠ってきたツケの後払い」です。
原発再稼働の遅れ、再生可能エネルギー投資の停滞、LNG調達先の多様化不足。これらの「先送りコスト」が、今この瞬間、電気代という形でじわじわと国民の財布から回収されています。
3. 「アラスカ産原油倍増」という応急処置の限界
日米首脳会談でアラスカ産原油の「倍増」が合意されましたが、これは中東依存を米国依存に「乗り換える」に過ぎません。
CFOとして調達戦略を考えるならば、「サプライヤーAへの依存をサプライヤーBへの依存に置き換えること」は、リスク分散ではなくリスクの付け替えです。
真の意味でのエネルギー安全保障とは、国内再生可能エネルギーの抜本的強化、原子力の合理的活用、そして省エネ技術への戦略的投資です。これらすべてに共通するのは、「今すぐカネがかかる」という事実です。
政治家は票を失う政策を先送りし続け、その請求書は常に国民に回ってきます。
結論：エネルギーは「コスト」ではなく「安全保障費」と認識せよ
今回のホルムズ封鎖リスクは、日本経済の最大の構造的脆弱性を白日の下にさらしました。
電気代が上がるたびに「政府は何をしているんだ」と怒るのは自由です。
しかし個人レベルでできることは何か。エネルギーコスト上昇を前提とした家計・資産設計の見直し。エネルギー関連株・インフラファンドへの分散投資。そして「光熱費が2倍になっても生活が破綻しない」収支構造の構築です。
国家の構造問題を嘆く暇があるなら、まず自分のバランスシートを「エネルギー・ショック耐性のある構造」に組み替えなさい。それが、無能な国家安全保障政策の被害を最小化する、唯一の個人防衛策です。
エネルギー安全保障という「見えないリスク」を投資に組み込む
ホルムズ海峡の緊張が高まるたびに、市場はパニック的に反応します。しかし投資家としての本質的な問いは、「この緊張は一時的か構造的か」です。
中東の地政学リスクは数十年にわたって繰り返されてきた「構造的なリスク」です。つまり、「それでも日本経済が機能し続けてきた」という実績も同時にあります。重要なのは、個別イベントへの過剰反応ではなく、エネルギーコスト上昇を「恒常的リスク」として織り込んだ資産・ビジネス設計をすることです。
「エネルギー・ショック」に強いポートフォリオの作り方
エネルギー価格上昇局面で恩恵を受けやすい資産クラスは以下の通りです。
- エネルギー株・商社株：原油・LNG価格上昇の恩恵を直接受ける。日本の大手商社（三菱・三井・伊藤忠等）はエネルギー権益を多く持ち、円安+エネルギー高の環境で利益が膨らみやすい
- コモディティETF（原油・天然ガス）：直接エネルギー価格の上昇に乗れるが、ロールオーバーコストに注意が必要
- 省エネ技術・再生可能エネルギー関連：エネルギー高が続くほど、代替技術の経済合理性が高まり、関連企業の評価が上がる
一方、エネルギーコストが上昇すると打撃を受けやすいのは航空・物流・化学・電力多消費型製造業です。これらへの過剰集中を避けることも、エネルギーリスクへの対応策となります。
「日本政府に何かを期待する」という姿勢から卒業し、国家の構造的脆弱性を前提とした個人の資産設計こそが、2026年以降の生存戦略です。