岸泰裕です。
2026年2月の衆議院選挙。
蓋を開けてみれば、与党の圧勝でした。
「裏金問題」も「増税批判」も、どこ吹く風。国民は再び、今の政権に絶大な信任を与えました。
テレビのコメンテーターは「安定した政権運営が期待できる」などと安堵の表情を浮かべていますが、私は投資家として、この結果に背筋が凍る思いです。
なぜなら、この選挙結果は、日本人が明確に「変化」を拒絶し、「現状維持（という名の緩やかな死）」を選択したことの証明だからです。
今回は、この「安定」という言葉の裏に隠された、現役世代にとっての真の絶望について分析します。
1. 「変わらないこと」への信任投票
野党は「政権交代」を叫び、変化を訴えましたが、有権者はそれを選びませんでした。
特に、最大の票田である高齢者層が動かなかった。
彼らにとって、今の生活（年金受給と医療サービス）が守られるなら、政治家が多少汚かろうが、国の借金が増えようが、どうでもいいのです。
「改革」はリスクでしかない
高齢者にとって「改革」とは、「既得権益を剥がされるリスク」と同義です。
現役世代のための「解雇規制緩和」や「社会保障の見直し」を掲げる政党は、彼らにとって敵でしかありません。
今回、与党が勝った最大の勝因は、「何もしないこと（今のシステムを変えないこと）」を約束したからです。
2. 「シルバー民主主義」の城壁は鉄壁だった
今回の選挙で明らかになったのは、シルバー民主主義の堅牢さです。
若者がSNSでどれだけ騒ごうと、現役世代が悲鳴を上げようと、組織票と高齢者票の前では無力でした。
「諦め」の固定化
この結果を見て、若者は学習します。
「ああ、何を言っても無駄なんだ」
「この国は、老人による、老人のための国なんだ」と。
これが最も恐ろしいシナリオです。
優秀な若者が絶望し、静かに日本を見限って「退出（海外流出）」を始める。
今回の与党圧勝は、そのトリガーを引いてしまいました。
3. 安定多数が招く「暴走」
選挙に勝ったことで、政権は「禊（みそぎ）は済んだ」と解釈します。
これまでは世論を気にして躊躇していた不人気政策も、「国民の信任を得た」という大義名分のもと、堂々と実行に移すでしょう。
つまり、これからの4年間は、今まで以上のスピードで「現役世代からの搾取」が進むということです。
ブレーキ役はいません。野党は息絶え、メディアは権力にすり寄るだけですから。
結論：この国に「自浄作用」はない
残念ながら、日本というシステムには、自らを変える自浄作用がないことが確定しました。
外部からのショック（財政破綻や通貨危機）が起きるまで、この国は変わりません。
あなたに残された道は2つだけです。
この沈みゆく船と運命を共にするか、
それとも、いつでも逃げ出せるように、個人として救命ボートを用意するか。
「安定」という言葉に騙されないでください。
それは「変化のない死」への行進曲なのですから。
参考・公式資料
「自民圧勝」が財政・金融政策に与える影響——投資家の視点
選挙で与党が圧勝した場合、財政・金融政策に何が起きるかを投資家として分析します。
- 財政規律の緩み：強い政権基盤は「借金してでも支持者に還元する」政策を取りやすくする。防衛費・社会保障・バラマキ政策が並行して拡大し、財政赤字が構造的に拡大する
- 日銀への政治的圧力：利上げをすると住宅ローン保有者・中小企業借入者が打撃を受ける。強い政権ほど「低金利の維持」を日銀に求める圧力をかけやすい。円安の構造的な継続につながる
- 規制緩和 vs. 既得権益保護のせめぎ合い：圧勝政権は規制緩和（成長戦略）と既得権益保護（業界への配慮）の両方を同時に行う傾向がある。このため、政策の一貫性が失われやすい
「政治に怒る前に、ポートフォリオを点検せよ」
政治結果への怒りや絶望は理解できます。しかし、投資家として重要なのは「その政治環境の下で、自分の資産をどう最適化するか」という問いです。
自民政権継続 → 財政悪化 → 円安 → 輸入インフレ → 実質賃金低下という連鎖を「所与の前提」として、ポートフォリオをそれに最適化することが合理的な対応です。具体的には、円安・インフレに強い外貨資産・株式・実物資産への配分を維持・拡大することです。
「政治を変えたい」という気持ちは持ちながらも、「自分の資産は今の政治環境に最適化する」という二重の思考が、資産家として生き残るための鉄則です。