インフレ時代の「現金を持つリスク」——預貯金信仰を問い直す

【この記事の結論】
インフレが進む環境では、現金・預貯金のみで資産を保有することは「安全」ではなく「実質的な目減り」を意味します。インフレ率が2%で推移した場合、20年後に100万円の購買力は約67万円相当まで低下します。資産を守るためには、株式・不動産・コモディティなどインフレに強い資産を組み合わせた分散投資が不可欠です。

「銀行に預けておけば安心ですよね？」

明治大学で社会人向けに金融の講義をしていると、この言葉を毎学期のように聞きます。「安心かどうか」は何と比べるかによって全く違う答えになります。元本が減らないという意味では確かに安心です。しかし「将来の購買力が保たれる」かどうかという観点では、現金・預金だけに頼ることは相当なリスクをはらんでいます。

早稲田大学MBAで金融工学を学び、外資系金融機関の財務部門で資産配分に関わってきた立場から、「インフレ時代における資産防衛の考え方」を整理します。

1. 日本にインフレは来ているのか

長らく「デフレ」と言われ続けた日本ですが、2022年以降は物価上昇が明確になっています。消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率は、エネルギーや食料品を中心に2〜3%台で推移する局面が続いています。

「輸入物価が上がっただけ」「一時的なものだ」という見方もありますが、賃金上昇を伴うかたちでインフレが定着しつつあるという見方も、経済学者の間では有力です。重要なのは「インフレが何パーセントになるか」という正確な予測ではなく、「インフレが継続した場合に現金資産がどうなるか」を事前に理解しておくことです。

2. 「実質リターン」という考え方

投資の世界では「名目リターン」と「実質リターン」を区別します。

名目リターン：帳簿上の利回り（例：定期預金0.1%）
実質リターン：名目リターン − インフレ率

インフレ率が2%のとき、定期預金0.1%の実質リターンは「0.1% − 2% ＝ −1.9%」です。つまり毎年約2%ずつ、購買力が失われているのと同じことになります。100万円を20年間預けたとして、名目残高は利息を含めてわずかに増えますが、実質的に「その100万円で買えるもの」の量は現在の67.3万円分相当にまで減ってしまいます。

外資系金融機関にいた頃、「インフレは静かな税金だ」という表現を同僚からよく聞きました。徴収される実感がないまま、じわじわと購買力が削られていく——その性質を正確に表した言葉だと思います。

3. インフレに強い資産クラスとは

① 株式（特に実物資産を持つ企業）
企業は物価上昇を価格に転嫁できる場合、売上・利益が名目上増加します。長期的に見ると、株式のリターンはインフレ率を上回る傾向があります。ただし短期的には金利上昇による株価下落局面もあるため、長期保有が前提です。

② 不動産・REIT
物価上昇に連動して賃料・地価も上昇する傾向があります。現物不動産は流動性が低いため、個人投資家にはREIT（不動産投資信託）を通じた間接投資が現実的です。

③ 金（ゴールド）
インフレヘッジの手段として歴史的に機能してきた資産です。ただし配当・利息を生まないため、ポートフォリオ全体の5〜10%程度の補完的な位置づけが適切です。

④ インフレ連動債（物価連動国債）
元本や利息がインフレ率に連動して調整される債券です。日本でも個人が投資信託を通じて保有できます。

4. 「現金を持つな」ということではない

生活費の3〜6ヶ月分程度を現金・流動性の高い資産として確保しておくことは、リスク管理の基本です。急な支出・病気・失業などへの備えとして、すぐに引き出せる形で持っておく必要があります。また、近い将来（1〜2年以内）に使う予定があるお金も、価格変動リスクのある投資商品に回すべきではありません。老後資金や住宅購入資金など、時期が確定していない中長期の資金こそが、インフレに強い資産への投資対象として適しています。

5. 具体的な資産配分の考え方

6. インフレ対策で「やってはいけない」こと

インフレが怖いからといって、焦って動くことで損をするパターンがあります。外資系金融機関の現場でも、顧客がインフレを口実に誤った判断をしていたケースを数多く見てきました。

やってはいけない①：焦って一括投資する
「早く現金を減らさなければ」という焦りから、まとまった資金を短期間に一括投資するのは危険です。株価が高値にある時期に一括投資すると、その後の下落でダメージが大きくなります。時間を分散するドルコスト平均法（積立）が基本です。

やってはいけない②：「インフレに強い」と謳う高コスト商品を買う
インフレ対策を謳う投資信託や仕組み商品の中には、信託報酬が2〜3%を超えるものがあります。インフレ率が2%であっても、コスト2%を支払い続けると実質リターンはほぼゼロになります。コスト管理はインフレ対策と同じくらい重要です。

やってはいけない③：生活防衛資金まで投資に回す
インフレ対策のためとはいえ、生活費の数ヶ月分まで投資に回してしまうと、急な支出の際に含み損を抱えたまま売却しなければならなくなります。「投資に回すお金」と「触れないお金」を明確に分けることが大原則です。

7. 今すぐできる「小さな一歩」

インフレ対策を「難しいこと」と捉えず、まず小さな一歩から始めることをお勧めします。

• 新NISAの口座を開設し、毎月1万円から全世界株式インデックスの積立を始める
• 現在の現金比率を確認し、生活防衛資金（3〜6ヶ月分）を超えている部分の使い道を考える
• iDeCoの掛金を最大額に設定し、節税しながら積み立てる

大切なのはリスクをゼロにすることではなく、どのリスクをどの程度とるかを自分で選択することです。インフレリスクに無防備なまま預金だけを続けるのか、あるいは分散投資でそのリスクを緩和するのか——その選択は今からでも遅くありません。まず自分の「現金比率」を確認することから始めてみてください。

まとめ：「何もしないリスク」に気づくことが出発点

「投資は怖い」「損をするかもしれない」——その感覚は正直なものです。しかしインフレが進む時代において、「何もしない＝現金のまま置いておく」こともまた、購買力という観点からは確実にリスクを負っています。外資系金融機関で数多くの資産運用案件を見てきた経験から言えば、「始めるタイミングを待っている間に機会を失う」ことが、長期的に見て最もコストの高い判断になりがちです。小さく始めて、続けること——それだけで、インフレへの備えは着実に進みます。