【この記事の結論】
岸泰裕が社外取締役・顧問として提供できる価値は「財務・資本政策・上場準備・内部統制・ESG・デットIR」の実務経験に裏打ちされた具体的な支援です。外資系証券・銀行での財務経験、480億円規模の資金調達、東証グロース市場上場準備、格付機関との対話（BBB→A格取得）——これらの経験を、顧問・社外取締役として企業に還元します。
このページは、岸泰裕への顧問・社外取締役依頼を検討されている方に向けて、「実際に何ができるか」を具体的にお伝えするために書いています。
ブログや著書を通じてお問い合わせをいただく機会が増えましたが、「具体的にどんな支援をしてもらえるのか」「自社の課題に対応できるのか」がわかりにくいとのご意見もいただきます。本記事で明確にお伝えします。
1. 私のキャリアと「実際にやってきたこと」
肩書きではなく、具体的に何をやってきたかをお伝えします。
日興シティホールディングス（証券・金融持株会社）
経理部にて、日興とシティの合併・SMBC日興への売却・子会社再編などの事業再編に財務面から関与。有価証券報告書・決算短信・事業報告書の開示業務を担当。J-SOX対応（業務マニュアル化・スプレッドシートコントロール・パッケージソフト導入検討）を主導。オフサイトモニタリングなど当局報告も担当。
スタンダードチャータード銀行東京支店（外資系銀行）
財務経理部 Group Reportingチームにて、月次決算・IFRS連結パッケージ・英国規制当局向けCountry Exposure Report・AD Ratio監視・顧客別与信モニタリングを担当。
アルテリア・ネットワークス株式会社（上場企業・財務部長補佐・資金課長）
資金繰り・金融機関交渉・コストコントロールを担当。480億円規模のシンジケートローン組成を主導。デットIR活動を通じてR&I格付をBBB格からA-安定的に引き上げを実現。ESGサステナビリティ推進委員として非財務情報の開示にも関与。
ミーク株式会社（上場準備・財務・IR・内部統制担当）
2023年入社。財務・IR・内部統制の整備・内部監査室の兼務を担い、2025年3月21日の東証グロース市場上場を実現。上場審査プロセス全体に財務担当として関与。
明治大学リバティアカデミー（社会人向け講師、2014年〜）
「金融リテラシーの基礎」「コーポレートファイナンス」「ESG・SDGsとは」「資産運用論」等の講義を担当。早稲田大学大学院ファイナンス研究科にて金融工学MBAを取得。
2. 社外取締役・顧問として支援できる領域
① 財務戦略・資本政策の立案と実行支援
資金調達方針の策定・金融機関との関係整理・最適な資本構成の設計。銀行借入・シンジケートローン・社債発行の実務を経験した立場から、「実行できる財務戦略」を提示します。
② 上場準備（IPO）の財務・ガバナンス整備
内部統制の整備・J-SOX対応・開示資料のレビュー・取締役会運営の実効性向上。審査される側の経験から、主幹事証券・東証の審査担当者が何を見るかを理解した上での支援が可能です。
③ デットIR・格付取得支援
格付機関（R&I・JCR等）との対話準備・非財務情報の整備・銀行向けIR資料の作成支援。BBB格からA格へのアップグレードを実現した経験を活かし、調達コストの低減を目指します。
④ ESG・サステナビリティ経営の推進
サステナビリティ委員会の設置・非財務情報開示の設計・ESGスコア改善に向けた取り組みの整備。ESGを「開示義務」としてではなく「資金調達・企業価値向上のツール」として活用する視点で支援します。
⑤ コーポレートガバナンス強化
取締役会運営の実効性評価・関係当事者取引の管理体制整備・社外取締役の機能発揮支援。形式的なガバナンスから、機能するガバナンスへの転換をサポートします。
⑥ 金融リテラシー研修・セミナー
企業・行政向けに、社員の金融リテラシー向上・資産形成教育・コーポレートファイナンスの社内研修を提供。明治大学での講師実績（2014年〜）に基づいた、実務に即したプログラム設計が可能です。
3. 顧問・社外取締役契約の形態と報酬の目安
| 契約形態 | 主な内容 | 報酬目安 |
|---|---|---|
| 顧問契約（月次） | 月1〜2回のミーティング＋随時相談対応・資料レビュー | 月15万〜30万円 |
| 社外取締役 | 取締役会出席＋経営陣との対話＋個別プロジェクト関与 | 月20万〜50万円（上場企業は別途） |
| プロジェクト型 | 資金調達・格付取得・IPO準備等の特定プロジェクト | 内容により個別見積 |
| 研修・セミナー | 半日〜1日・オンライン対応可 | 1回15万〜30万円 |
※初回のご相談（1時間程度・オンライン）は無償で対応しています。
4. 関与開始から3〜6ヶ月で何が変わるか
「顧問を迎えて何が変わるのか、最初の半年でイメージしにくい」というご相談をよくいただきます。関与開始から3〜6ヶ月の間に起こりやすい変化をお伝えします。
〜1ヶ月：現状の把握と課題の優先順位の明確化
財務状況・資本政策の現状・ガバナンス体制・金融機関との関係を確認し、「今最も対処すべき課題」を経営陣と合意します。この段階で「漠然とした不安」が「優先順位のついた課題リスト」に変わります。
〜3ヶ月：具体的なアクションの開始
課題の優先順位に基づき、金融機関への報告資料の改善・内部統制の見直し・取締役会の運営フローの整備などに着手します。この段階で、経営陣と外部の目線が連動し始めます。
〜6ヶ月：成果の可視化
資金調達の条件改善・審査での指摘事項の減少・取締役会での議論の質の向上——こうした変化が現れ始めます。「何かが変わった」という感覚が社内でも生まれます。
5. よくいただくご質問
Q：兼職の状況はどうなっていますか？
A：現在複数の企業で顧問・アドバイザーとして関与しています。新規のご依頼については、自社の課題と私の経験の適合度・稼働量のバランスを確認の上、お受けできるかを判断しています。
Q：業種の制約はありますか？
A：財務・ガバナンス・IR・ESGの課題は業種を問いません。ただし競業他社への同時関与が生じる場合は、利益相反の観点からご相談の上判断します。
Q：地方の企業でも対応可能ですか？
A：月次のミーティングはオンライン対応が可能です。取締役会出席が必要な場合は交通費・宿泊費のご負担をお願いする形で全国対応しています。
Q：最低契約期間はありますか？
A：顧問契約は6ヶ月以上を目安としています。社外取締役については1年単位（更新可）での契約が一般的です。
Q：税理士・弁護士・監査法人との違いは何ですか？
A：税務申告・法的手続き・監査意見の表明は、それぞれ専門士業の領域です。私の役割は「財務戦略・ガバナンス・資本政策の実務的な意思決定の支援」であり、既存の顧問税理士・弁護士と補完的に機能します。「誰に何を相談すればいいかわからない」という局面で、適切な専門家への橋渡し役になることも多いです。
まとめ：まずはご相談ください
「うちの規模では依頼しにくい」「どんな相談をすればいいかわからない」という方も、まず初回のご相談からお気軽にお声がけください。初回は無償で対応しています。
財務・ガバナンス・IPO・ESGの課題を抱える企業が、外部の実務経験を適切に活用することで、問題の解決が大きく早まることがあります。「まだ早い」と思っているタイミングが、最も介入の効果が大きいことも少なくありません。
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