岸泰裕です。
「有事の円買い」
かつて、世界で何か問題が起きると、安全資産として日本円が買われる時代がありました。
しかし、今回の米伊衝突のニュースを受けて、為替市場はどう動いたでしょうか？
円は買われるどころか、猛烈な勢いで売られ、ドルやスイスフラン、そしてゴールドへと資金が逃避しています。
「有事の円買い」という昭和の化石のような常識は、完全に息絶えました。
市場は明確に「日本円は、有事において最も持っていたくないリスク通貨である」と烙印を押したのです。
今回は、中東の戦火が引き起こす「原油高×円安」の最悪のコンボと、日銀が手も足も出せない「スタグフレーション」という地獄について解説します。
1. 最悪の劇薬「原油高×円安」
ホルムズ海峡の封鎖リスクにより、原油価格は1バレル100ドル、あるいはそれ以上の水準へと跳ね上がります。
日本はエネルギーのほぼ100%を輸入に頼る国です。原油が上がれば、ガソリン、電気代、物流費、そしてプラスチックから食品パッケージに至るまで、すべての物価が強制的に引き上げられます。
通貨が弱い国の悲劇
これがもし「円高」であれば、輸入コストの上昇をある程度は吸収できました。
しかし現実は、強烈な「円安」です。
ドル建てでただでさえ高騰している原油を、価値の下がったペラペラの日本円で買わなければならない。
これは、掛け算で国民の財布を破壊する「コストプッシュ・インフレ」の極みです。
給料は上がらないのに、生活必需品の価格だけが10%、20%と上がっていく。
景気後退と物価上昇が同時に襲いかかる「スタグフレーション」。日本経済は今、この最も脱出が困難な「死の谷」へと突き落とされました。
2. 「詰み」状態の日本銀行
「物価が上がるなら、中央銀行が金利を上げればいい」
経済の教科書にはそう書いてあります。アメリカ（FRB）はそうやってインフレをねじ伏せました。
では、日銀はなぜ金利を大幅に上げられないのでしょうか？
答えは簡単です。「金利を上げれば、国と企業と国民が自己破産するから」です。
- 国：1200兆円の借金を抱える政府は、金利が1%上がるだけで数兆円の利払い費が増加し、財政が破綻します。
- 企業：ゼロ金利の恩恵で生き延びてきたゾンビ企業（中小企業の多く）は、資金繰りがショートして倒産ラッシュとなります。
- 国民：変動金利で身の丈に合わない住宅ローンを組んだ人々が、返済不能に陥り、家を手放すことになります。
金利を上げれば経済が死ぬ。金利を上げなければ円安が進み、インフレで国民生活が死ぬ。
日銀は完全に「詰み」の盤面を突きつけられているのです。外国人投資家はそれを見透かしているからこそ、容赦なく円を売り浴びせています。
3. 「円建ての預金」という最も危険なポジション
この状況下で、最も愚かで危険な投資行動は何でしょうか？
それは「資産をすべて日本円の現金（銀行預金）で持っておくこと」です。
銀行に1000万円預けていても、物価が20%上がれば、その1000万円で買えるモノの価値は800万円分に目減りします。
金利がつかない銀行口座は、インフレという見えない税金によって資産が溶けていく「穴の空いた金庫」です。
結論：国家の沈没から「資産」を切り離せ
国があなたを守ってくれる時代は終わりました。
日本円というローカル通貨と、心中する必要はありません。
資産のフライト（逃避）を急いでください。
米ドル、ゴールド、あるいは優良なグローバル企業の株式。
日本政府がコントロールできない、グローバルで価値が担保される資産へとポートフォリオを移行させるのです。
「有事」は、あなたの金融リテラシーを測る残酷なテストです。
このテストに合格した者だけが、スタグフレーションの死の谷を越えて、次の時代を生き抜くことができます。