【この記事の結論】 新NISAは非課税という強力なメリットを持ちますが、「何でも入れていい箱」ではありません。高コストのアクティブファンド・毎月分配型投信・テーマ型ファンドへの過度な集中・レバレッジ型ETF・外貨建て保険をNISAで保有することは、非課税の恩恵を著しく損ないます。
「NISAでどんな商品を買えばいいですか？」という質問と同じくらい、「NISAで買ってはいけない商品はありますか？」という質問を受けます。
結論から言えば、NISAで買う商品の選択は、通常口座より重要です。理由はシンプルで、NISA口座では損失が出ても他の利益と損益通算できないからです。通常口座なら「A株で20万円の損失、B株で20万円の利益→税金ゼロ」が可能ですが、NISA口座ではこの損益通算ができません。
だからこそ、NISAには「確実に長期で成長が期待できる、低コストの商品」を入れることが原則です。
パターン①：高コストのアクティブファンド
信託報酬が年率1%以上のアクティブ型投資信託は、NISAに入れるべきではありません。
理由は2つです。まず、多くのアクティブファンドは長期的にインデックスに勝てないというデータが示されています。次に、信託報酬の差は30年という時間を経て雪だるま式に拡大します。1%の信託報酬差が30年で資産に与えるダメージは、元本300万円・月3万円積立の場合で約250〜300万円に達します。
代わりに選ぶべき商品：信託報酬0.1%以下のインデックスファンド（eMAXIS Slim シリーズ等）
パターン②：毎月分配型投資信託
「毎月分配金がもらえる」という売り文句で銀行窓口でよく販売されているタイプです。
NISAの最大のメリットは「複利の非課税継続」にあります。毎月分配型は運用益を定期的に外に出してしまうため、複利効果が断ち切られます。さらに基準価額を下回る「タコ足分配（元本の取り崩し）」が発生しているケースも多く、長期投資の観点では明らかに非効率です。
代わりに選ぶべき商品：分配金なし（再投資型）のインデックスファンド
パターン③：テーマ型ファンドへの過度な集中
「AI革命」「半導体」「脱炭素」——旬のテーマに特化したファンドは、話題性があり購入意欲をかき立てます。しかし、テーマが注目される時期にはすでに株価に織り込まれているケースが多く、「高値でテーマ株を買ってしまう」リスクがあります。
過去を振り返ると、かつての「バイオ株ブーム」「クリーンエネルギーファンド」なども、ブーム後に大幅下落したものが多数あります。テーマ型ファンドへの集中はNISAの非課税枠を高リスクにさらすことになります。
許容できる使い方：成長投資枠の10〜20%以内にサテライトとして少額保有
パターン④：レバレッジ型・インバース型ETF
日経平均の2倍の値動きをする「レバレッジ型」や、相場下落時に利益が出る「インバース型」のETFは、短期トレード向けの商品です。
これらは「日次リバランス」という構造上、長期保有すると「価格の減価（逓減）」が発生します。上がったり下がったりを繰り返す市場では、元の水準に戻っても損失が出る仕組みになっています。NISA口座での長期保有は、この減価リスクを非課税の枠内で受け入れることを意味し、非合理的です。
パターン⑤：外貨建て保険・変額保険
証券会社ではなく保険会社の外貨建て保険が、「NISA代わりに」と勧められるケースがあります。これは全くの別物であり、混同してはいけません。
外貨建て保険は為替リスク・為替手数料・解約控除・保険コストが重なり、実質的な運用効率は非常に低い商品です。「NISAの枠を使い切ったから」という理由で検討する場合でも、その前に通常課税口座でのインデックス投資を優先することを推奨します。
まとめ：NISAに入れる商品は「シンプル・低コスト・長期」の3原則
NISAは非課税という強力な武器を持ちますが、その武器の価値は「正しい商品を選ぶこと」で初めて最大化されます。
NISAに入れるべき商品の3原則：
- 信託報酬0.1%以下の低コスト
- 分配金なし（再投資型）の長期複利設計
- 全世界株式・米国株式の広範な分散
この原則から外れる商品が「良さそうに見える理由」は、販売者の手数料収入と深く関係していることが多い——この視点を持つことが、賢い投資家の第一歩です。
FAQ
Q. NISAで個別株を買うことは「買ってはいけない」に該当しますか？ A. 個別株自体がNGではありません。ただし、倒産や上場廃止リスクのある銘柄をNISA口座に入れると損益通算できないデメリットが顕在化します。個別株は慎重に、コア資産はインデックスで固めた上で取り組むことを推奨します。
Q. 銀行窓口で勧められた投資信託はNISAで買っても大丈夫ですか？ A. 銀行窓口の商品は信託報酬が高いケースが多いため、まず信託報酬（年率）を確認してください。1%を超えている場合は、ネット証券の低コスト代替商品を検討することを強く推奨します。
著者：岸 泰裕｜早稲田大学大学院ファイナンス研究科（金融工学MBA）修了。日興シティホールディングス・スタンダードチャータード銀行にて財務実務を経験。明治大学リバティアカデミー講師。著書『新NISAではじめる米国株』（成美堂出版）。