NISAで「買ってはいけない商品」——元外資系バンカーが警告する5つのパターン

NISAは「非課税で投資できる制度」ですが、何を買っても良いわけではありません。特に気をつけてほしいのは、「NISA口座で買えるけれど、買うべきでない商品」が存在することです。NISA口座は生涯投資枠1,800万円という貴重なリソースです。ここに高コスト・低リターンの商品を詰め込んでしまうと、非課税の恩恵が丸ごと吹き飛びます。今回は元外資系バンカーの立場から、NISAで絶対に避けるべき商品パターンを5つ解説します。

なぜNISAでの商品選びが通常以上に重要なのか

通常の課税口座では、損失が出た場合に他の利益と「損益通算」ができます。損失を翌年以降に繰り越す(損失繰越控除)こともできます。

ところがNISA口座では、この損益通算・損失繰越ができません。NISA口座内で損失が出ても、課税口座の利益と相殺することが一切不可能です。損をしたら「ただ損をした」だけで終わります。

さらに、非課税枠は一度使うと消費されます(売却した分は翌年以降に復活しますが、その年の非課税枠には戻りません)。高コスト商品に枠を使ってしまうと、そこで本来得られたはずの非課税リターンを永遠に取り戻せません。

だからこそ、NISA口座に入れる商品は「長期で確実にリターンが出る低コスト商品」に絞ることが鉄則です。

パターン1:毎月分配型投資信託

NISAで買ってはいけない商品の筆頭が「毎月分配型投資信託」です。

毎月分配型の問題点は以前の記事でも詳しく書きましたが、NISA口座では特有の問題があります。

通常の課税口座では、普通分配金を受け取ると約20%課税されます。NISA口座では非課税なので「分配金が非課税でもらえる!お得!」と思う方がいます。しかしここに罠があります。

分配金の多くは「特別分配金(元本払戻金)」です。これはそもそも利益ではなく、自分が投資したお金が戻ってくるだけです。課税されないのは「利益ではないから」——非課税のメリットを享受しているのではなく、そもそも非課税になるものが何もないのです。

一方、分配金を受け取ることで生じるデメリットがあります。NISA口座内で分配金を再投資する場合、再投資額が新たな非課税枠の消費とみなされます。つまり、分配金をもらって再投資するたびに、貴重な非課税枠が削られていきます。

結論:毎月分配型はNISA口座でも課税口座でも、資産形成目的には適しません。非課税枠を活かすなら、分配金なしのインデックスファンドで複利効果を最大化してください。

パターン2:信託報酬1%超のアクティブファンド

銀行の窓口や証券会社が積極的に勧める「アクティブファンド」。有名ファンドマネージャーが運用し、「市場平均を上回るリターン」を目指すこれらのファンドは、多くの場合信託報酬が年率1〜2%程度です。

NISA口座で20年間、信託報酬1.5%のアクティブファンドに月5万円を積み立てた場合と、信託報酬0.1%のインデックスファンドに積み立てた場合を比較します(年率リターンを同条件の7%で計算):

  • 信託報酬1.5%ファンド(実質年率5.5%):約2,080万円
  • 信託報酬0.1%ファンド(実質年率6.9%):約2,710万円

差額は約630万円。これが「コスト」の正体です。

さらに問題なのは、アクティブファンドの多くが「長期で見ると市場平均に負ける」という統計があることです。S&P500指数と比べて、10年以上の長期で上回ったアクティブファンドは全体の10〜20%程度というデータが海外では多数報告されています。日本も同様です。

「優秀なファンドマネージャーを選べばいい」と思う方もいますが、今年優秀だったマネージャーが10年後も優秀とは限りません。過去のパフォーマンスが将来を保証しない世界で、高い手数料を払い続けるのは合理的ではありません。

NISA口座では信託報酬0.2%以下のインデックスファンドに限定することをお勧めします。

パターン3:テーマ型ファンド(流行テーマ投資)

「AI革命ファンド」「脱炭素テーマファンド」「宇宙産業ファンド」——こういった「旬のテーマ」に投資するファンドが定期的に設定されます。

問題は2つあります。

① テーマが流行りの時に設定され、流行が終わると純資産が激減する

テーマ型ファンドは、そのテーマが話題になっているタイミングで設定・販売されます。つまり「最も高い時期に買わされる」構造です。テーマの人気が下火になると資金流出が続き、繰上償還(強制終了)のリスクが高まります。NISAで長期保有を前提に購入したのに、途中で強制解約になるケースが出ます。

② 信託報酬が高く、中身が薄い

テーマ型ファンドの信託報酬は年率1〜2%が一般的です。また「AIテーマ」と言っても、実際の組み入れ銘柄はNVIDIA・Microsoft・Googleなど、インデックスファンドにも含まれる銘柄がほとんどです。より高い手数料を払って、結果的にインデックスとほぼ同じ銘柄を保有することになります。

NISA口座は20〜30年の長期保有を前提にすべきです。流行のテーマに乗った短命のファンドは、その目的に根本的にそぐわない商品です。

パターン4:通貨選択型ファンド

「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」など、外国株や債券に投資しながら、その資産を高金利通貨に換えて運用する商品です。高い分配金が特徴ですが、リスクが複数層になっています。

通貨選択型ファンドのリスク構造:

  • 元の投資対象(株・債券)の価格変動リスク
  • 選択した通貨(豪ドル・レアルなど)の為替リスク
  • 高い信託報酬(年率1.5〜2.5%)
  • 為替ヘッジのコスト

これだけのコストとリスクが重なりながら、「高い分配金」は元本取り崩し(特別分配金)によって演出されているケースが大半です。

NISA口座でこの商品を選ぶことは、「非課税枠という貴重なリソースに、最も非効率な商品を詰め込む」行為です。絶対に避けてください。

パターン5:FX・レバレッジ型商品

新NISA口座ではFXや信用取引はそもそも利用できません(制度上、NISAで使える商品は投資信託・ETF・上場株式などに限定されています)。しかし「レバレッジ型ETF」はNISAで購入可能です。

レバレッジ型ETFは「日経平均の2倍の動きをするETF」などで、日々の値動きの2〜3倍のリターン・損失が生じます。短期のトレーディングには有効な場面もありますが、長期保有には致命的な弱点があります。

「レバレッジの複利減衰(逓減)」という現象が起きます。上下に変動が続くと、レバレッジETFは理論値より大幅に小さなリターンになります。例えば日経平均が10%上がり10%下がると元の価格に戻りますが、レバレッジ2倍ETFは20%上がり20%下がるため、元値より約4%低くなります。この「ズレ」が長期では積み重なります。

NISAの長期積立には、レバレッジ型商品は絶対に使わないでください。

では、NISAで買うべき商品は何か

ここまで「買ってはいけない」を説明してきたので、「では何を買えばいいか」をお伝えします。

答えはシンプルです。以下の条件を全て満たす商品を選んでください。

  1. インデックス型:特定の指数(S&P500・全世界株式など)に連動するファンド
  2. 信託報酬0.2%以下:現在は0.1%以下も多数あります
  3. 純資産残高1,000億円以上:繰上償還リスクを避けるため
  4. 分配金なし(累積型):分配金を出さず、利益を再投資する形式

具体的には、以下の2本が現時点での最有力候補です:

  • eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー):世界50カ国・3,000銘柄以上に分散、信託報酬0.05775%
  • eMAXIS Slim 米国株式(S&P500):米国主要500社に投資、信託報酬0.09372%

迷うなら「オルカン1本」でOKです。世界全体に分散されているため、特定の国・地域が長期低迷しても影響を受けにくい。最もシンプルで合理的な選択です。

NISAで失敗する人の共通パターン

最後に、NISAで損をした方たちが実際に犯したパターンを整理します。

「窓口で勧められたから」で選ぶ

銀行・証券の窓口で勧められる商品は、金融機関の利益が大きい商品です。前述のアクティブファンドや毎月分配型がここに当たります。窓口の担当者を責める気持ちはありませんが、「勧められた = 自分に最適」ではありません。

「有名だから」「話題だから」で選ぶ

テーマ型ファンドがSNSや雑誌で話題になった時が、最も割高なタイミングである可能性が高い。有名な商品 = 良い投資先ではありません。

非課税の「お得感」で判断する

「NISAなら非課税だから、少しくらい高くてもいい」という心理が危険です。高コスト商品でも「非課税」にはなりますが、低コスト商品の方が最終的な資産額は圧倒的に大きくなります。「非課税」は手段であり、目的ではありません。

まとめ——NISAの非課税枠を最大限に活かすために

NISA口座は生涯1,800万円という有限のリソースです。ここに入れる商品を選ぶ際は、「長期で確実に資産が増える低コスト商品」という基準を守ってください。

避けるべきは:毎月分配型、高コストアクティブファンド、テーマ型ファンド、通貨選択型、レバレッジ型。

選ぶべきは:低コストのインデックスファンド(オルカンかS&P500)1〜2本に絞る。

シンプルな原則ですが、これを守るだけで多くの「NISA失敗」を避けることができます。銀行や証券会社の「旬のおすすめ」よりも、このシンプルな基準を信じてください。

つみたて投資枠と成長投資枠の「商品の違い」——制度が守ってくれる部分

新NISA(2024年〜)には「つみたて投資枠(年120万円)」と「成長投資枠(年240万円)」の2種類があります。この2つでは、そもそも購入できる商品の種類が異なります。

つみたて投資枠は、金融庁が「長期・積立・分散投資に適している」と認定した商品のみが対象です。審査基準として、信託報酬の上限・販売手数料ゼロ・毎月分配型でないことなどが定められています。つまり、前述の「高コストアクティブファンド」「毎月分配型」はつみたて投資枠では購入できない仕組みになっています。制度が自然と守ってくれているのです。

成長投資枠は対象商品が広く、上場株式・ETF・多くの投資信託が対象です。ここには毎月分配型・高コストアクティブファンド・テーマ型ファンドも含まれます。つまり、成長投資枠での商品選びには細心の注意が必要です。

初心者の方に私がよく伝えることは「まずつみたて投資枠から始め、成長投資枠はインデックスETFのみにする」という方針です。成長投資枠で個別株に挑戦するのは、つみたて投資枠で積立を3年以上継続してから考えても遅くありません。

「国内株式アクティブファンド」は特に慎重に

「アクティブファンド全般を否定するわけではない」という立場をとる投資家もいます。確かに、一部のアクティブファンドは長期でインデックスを上回ることもあります。

ただし、国内株式のアクティブファンドには特有の問題があります。日本株市場は長年、個人投資家・機関投資家ともに「インデックス連動型」の運用比率が上がっています。この環境では、アクティブ運用による「超過リターン(アルファ)」を継続的に得ることが難しい。市場参加者の情報が均質化するほど、価格の「非効率性」を見つけて利益を得るのは困難になるからです。

さらに日本固有の問題として、国内株式アクティブファンドの多くはTOPIXや日経平均との「相関が非常に高い」という特徴があります。高い手数料を払っているにもかかわらず、結果的に低コストのインデックスファンドと大差ないリターンに収束してしまうケースが多い。「コストを払って同じ結果」という状況が、長期では大きな差になります。

「個別株」をNISAで持つことの落とし穴

成長投資枠では個別株も購入できます。「NISA口座で高配当株を非課税で持つ」という戦略を実践している方も多くいます。

この戦略自体を否定するわけではありませんが、NISA口座での個別株保有には固有の問題があります。

前述の通り、NISA口座では損益通算ができません。個別株は投資信託と異なり、特定の企業に依存するため、業績悪化・不祥事などで大幅に下落する可能性があります。例えばNISA口座で100万円分の個別株を購入し、その株が50%下落した場合——50万円の損失が生じても、課税口座の利益と相殺できません。非課税でなければ得られたはずの税の還付も受けられない。純粋な損失です。

高配当株投資でよく選ばれる「安定配当銘柄」も、景気後退・業界変化・不祥事によって配当を大幅に削減することがあります。「安定しているはずが急落した」という事例は過去に何度も起きています。

個別株をNISAで保有する場合は、「損益通算できないリスク」を十分理解した上で、ポートフォリオ全体の一部として組み込む程度に留めることを勧めます。

証券会社から「今月のおすすめ」として案内される商品に注意

証券会社や銀行から定期的に届く「今月のおすすめ商品」「キャンペーン対象ファンド」——これらはどういう基準で選ばれているかご存知ですか。

金融機関の「おすすめ商品」選定は、主に以下の基準で行われることが多い。

  • 販売手数料が高い商品(証券会社の収益に直結)
  • 信託報酬の「代行手数料」が高い商品(信託報酬の一部が証券会社に還元される仕組み)
  • 設定・キャンペーン期間中の商品(純資産を集めたいタイミング)

消費者保護の観点から「フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)」が求められるようになったものの、実態として「手数料の高い商品が積極的に勧められる」構造は根本的には変わっていません。

証券会社の担当者を「悪意のある人」と見なす必要はありません。彼らは組織の論理の中で働いており、「売上につながる商品を勧める」ことを求められています。その仕組みを理解した上で、「勧められたものをそのまま買う」のではなく、自分で判断する習慣を持ってください。

外貨建て保険は「保険」であって「投資」ではない

これはNISA商品ではありませんが、投資と混同されやすいため触れておきます。銀行の窓口で「運用型保険」として販売される「外貨建て一時払い終身保険」や「変額年金保険」は、資産運用商品として考えると問題のある特性を持ちます。

  • 元本保証がないにもかかわらず「安全そうな見せ方」をされることがある
  • 販売手数料が数%と高額(購入時に即座に元本が目減りする)
  • 解約時のペナルティ(解約控除)があり、途中解約すると大きな損失
  • 外貨建ての為替リスクがある

「死亡保障と運用を一緒に」というコンセプトは一見魅力的ですが、「保険は保険で、投資は投資で」という原則の方が、どちらも最適化できます。

NISAで資産形成するなら、外貨建て保険に資産を移す必要はありません。NISA枠が1,800万円あるのに、高コストの保険商品に資産を置いておくことは非合理です。

まとめと「岸の基準」

ここまで様々な「買ってはいけない商品」を説明してきました。最後に、私が個人的に使っている「NISA商品の選別基準」をお伝えします。

私が商品を選ぶ際に自問するのは、たった3つの問いです。

問い1:「10年後も存在しているファンドか?」

純資産残高が少ないファンド、設定されて日が浅いファンド、テーマが流行に依存しているファンドは、10年後に繰上償還されているリスクがあります。「10年間持ち続けられる」という信頼性を最初に確認します。

問い2:「信託報酬は0.2%以下か?」

これ以上のコストを払う合理的な理由はほぼありません。現在の市場では、0.1%以下の商品も多数あります。コストの基準は「これ以上は高すぎる」という感覚を持ち続けることです。

問い3:「自分が理解できる商品か?」

通貨選択型ファンドや複雑な仕組みのファンドは、私自身も「完全に理解したか?」と問われると自信を持てない部分があります。「よくわからないけどおすすめされたから」という理由だけで保有するのは危険です。理解できない商品は持たない——これがウォーレン・バフェットが投資の原則として語る言葉とも通じます。

シンプルな商品を長く持つ。これだけで、NISA制度の非課税メリットを最大限に享受できます。複雑さは商品提供者の利益になり、シンプルさはあなたの利益になります。

著者

岸 泰裕(きし やすひろ)

早稲田大学大学院金融工学MBA取得。元外資系バンカー。財務・IR・ガバナンス・ESG専門。著書3冊、累計調達額480億円、明治大学リバティアカデミー講師(2014年〜)。

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