岸泰裕です。
「円安だし、金利も高い。もう米国不動産は高すぎて買えないのでは？」
昨年後半から、私の元へもそのような声が多く寄せられます。確かに、数年前のような「誰でも買えば儲かる」ボーナスタイムは終了しました。
しかし、だからといって米国不動産投資を十把一絡げに「オワコン」と断じるのは、あまりにも短絡的であり、大きな機会損失でもあります。
なぜなら、米国ほど広大な国において、すべてのエリアが同じ動きをするわけがないからです。
今、米国で何が起きているのか。2026年の投資地図を正しく読み解く必要があります。
2026年の主戦場は「サンベルト地帯」一択
結論から申し上げます。2026年、もしあなたが米国不動産を狙うなら、ニューヨークやカリフォルニアといった伝統的な高額エリアではなく、**テキサス、フロリダ、ジョージアなどの南部「サンベルト地帯」**に目を向けるべきです。
理由はシンプルです。**「人口動態（人の流れ）」**です。
リモートワークの定着と、州税の安さ、そして温暖な気候を求め、北部や西海岸からサンベルトへの巨大な人口流出は、2026年も止まっていません。企業も本社機能を次々と南へ移しています。
不動産投資の鉄則は「人が増える場所の不動産を買え」です。
人が増えれば、住宅が足りなくなり、賃料が上がり、最終的に物件価格が上昇します。この単純な経済原則が、今最も強く働いているのがサンベルト地帯なのです。
「節税」から、本質的な「投資価値」へ
かつて、日本の富裕層による米国不動産投資といえば、木造物件の短期減価償却を利用した「節税メリット」が主目的でした。
しかし、税制改正を経た2026年の今、問われているのは物件そのものが持つ「純粋な稼ぐ力」です。
- 安定した賃貸需要によるインカムゲイン（家賃収入）
- エリアの経済成長に伴うキャピタルゲイン（値上がり益）
この両方を狙えるのがサンベルトの強みです。
「円安だから買えない」のではなく、**「円の価値が下がっているからこそ、成長するドル資産に換えておく」**。
この発想の転換ができるかどうかが、2026年の勝負の分かれ目となるでしょう。
メディアの表面的な「米国不動産バブル崩壊」といった煽りに惑わされず、具体的なエリアの数字を見て判断してください。