岸泰裕です。
与党が過半数を大きく上回る議席を獲得しました。
このニュースを見て、「株価が安定するならいいか」と思ったあなた。
甘いです。あまりにも甘すぎます。
投資の世界では、大株主の支持を得た経営者は、強引なリストラや不人気な改革を断行します。
政治も同じです。
「選挙に勝った」という事実は、政府にとって「増税のフリーハンド（白紙委任状）」を手に入れたことを意味します。
今回は、安定政権が誕生したからこそ起きる、容赦のない「搾取の加速」について警告します。
1. 「黄金の3年間」は「増税の3年間」
次の大型国政選挙まで、最大で3年間の空白期間が生まれる可能性があります（衆議院の解散がなければ）。
政治家が最も嫌う「選挙」がないこの期間を、永田町では「黄金の3年間」と呼びます。
嫌われる政策は「今」やる
彼らのロジックはこうです。
「次の選挙はずっと先だ。国民はすぐに忘れる。だから、今のうちに痛みを伴う増税や負担増を全部やってしまおう」
消費税の増税議論、炭素税の導入、そして社会保険料のさらなる引き上げ。
これらが、これからの1〜2年で一気に噴出します。
野党が弱体化した今、国会でそれを止める力はありません。
2. 社会保険料の「全世代型」搾取
安定政権がまず手をつけるのは、間違いなく社会保険料です。
「全世代型社会保障」という美しいスローガンの下で行われるのは、「全世代からの徴収」です。
- 高齢者の負担増：75歳以上の医療費窓口負担の原則2割化（今は例外のみ）。
- 現役世代の負担増：介護保険料の支払いを20歳からに引き下げ（今は40歳から）。
- パート・アルバイトの壁崩壊：週10時間労働でも社会保険加入義務化。
これらは「議論」のフェーズを過ぎ、「実行」のフェーズに入ります。
選挙で勝ったのですから、彼らに躊躇する理由はありません。
「国民の信を問うた結果だ」と言われれば、反論できないのです。
3. 金融所得課税への布石
そして、投資家として最も警戒すべきは「金融所得課税の強化」です。
「一億総株主」と言ってNISAを推奨しておきながら、安定政権は平気でハシゴを外します。
「格差是正」を大義名分に、現在の20.315%の税率を、25%、30%へと引き上げる議論が必ず出てきます。
選挙に勝った今、富裕層や投資家からの反発など、彼らにとって痛くも痒くもありません。
「持てる者」から取るのが、ポピュリズムの王道だからです。
結論：防御を固めよ、嵐が来る
与党の圧勝は、あなたにとって「安心材料」ではありません。
「最強の徴税マシーン」が完成したという「警戒警報」です。
政府が強気に出てくる以上、個人の防衛策もレベルを上げる必要があります。
国内の増税リスクから逃れるための「海外資産へのシフト」、税制の隙間を突いた「法人活用」。
これらを、今まで以上に真剣に、そして迅速に行う必要があります。
政治が安定すればするほど、国民の生活は不安定になる。
このパラドックスに気づいた人だけが、資産を守り抜くことができます。