岸泰裕です。
2026年3月期、上場企業の純利益が5年連続で過去最高を更新する見通しです。
ニュースは「日本企業の復活」「資本効率改革の成果」と喝采を送っています。
しかし、CFOとして企業財務のリアルを知る私は、この「最高益」の中身を冷静に見ています。果実は誰のために実っているのか。そして、この「最高益構造」はいつまで続くのか。
1. 「最高益」の中身を財務分解せよ
上場企業の最高益を支えている要因を財務的に分解すると、主に三つです。
①円安による為替差益（輸出企業の海外売上が円換算で膨らむ）
②非中核事業の売却益（東証の資本効率改革要請に応じた資産売却）
③コスト削減の累積効果（リストラ・デジタル化による固定費圧縮）
これらに共通するのは、「本業の競争力向上による利益」ではないという事実です。
為替が円高に反転し、売れる非中核資産が枯渇し、コスト削減の余地がなくなれば、「最高益」という数字は一気に消えます。
2. 配当・自社株買いに消える利益の行方
最高益の果実は誰に分配されているか。
日本の上場企業の株主還元（配当＋自社株買い）総額は年々拡大し、利益の6割以上が株主に還元される水準に達しています。
もちろん、株主への適切な還元は資本市場の健全化に必要です。しかし問題はバランスです。
株主還元が増える一方で、従業員への賃金増加・設備投資・研究開発投資は相対的に抑制されています。つまり、企業の稼いだ利益は「経営者→株主」の回路で回り、「経営者→従業員→消費」という本来の経済循環回路が細っています。
3. AI投資需要という「一時的な神風」への依存リスク
今期の最高益を下支えする要因の一つとして、AI関連投資需要が挙げられています。半導体・電力・データセンター関連企業が大きく恩恵を受けています。
しかし、AI投資ブームは永続しません。2000年代初頭のITバブルが示すように、投資ブームは必ず需要一巡後の調整局面を迎えます。
今の「AI特需」に乗っている企業の業績が、ブーム終焉後も最高益を維持できるか。財務の視点では、この点を常に疑いながら見る必要があります。
結論：「最高益」の恩恵を受けるポジションにいるか、自問せよ
上場企業の最高益という事実は、株主にとっては朗報です。しかしその企業の従業員、下請け企業、そして一般消費者にとっては、直接的な恩恵は限定的です。
「最高益」のニュースを横目に、あなた自身の財務状況は改善しているか。
改善していないなら、あなたは「最高益」という利益分配の外側にいます。その構造を変えるのは、株を保有すること、スキルで自分の市場価値を高めること、そして「稼ぐ仕組み」を複数持つことです。他人の会社の最高益に感心している暇はありません。