岸泰裕です。
選挙結果がどうあれ、金融市場が下す審判はすでに決まっています。
それは、**「日本売り（円安株安）」**です。
なぜそう断言できるのか。
政治家が「誰が総理になるか」で椅子取りゲームをしている間にも、海外の機関投資家（ヘッジファンド）は冷徹に日本のファンダメンタルズ（基礎的条件）を分析し、ショート（売り）のポジションを積み上げているからです。
今回は、政治の喧騒の裏で進行する「キャピタルフライト（資本逃避）」の現実と、選挙後に訪れるであろう1ドル160円、170円の世界で資産を守る方法について解説します。
1. 政治空白は「売り」の合図
選挙直後、政権の枠組みが決まるまでの間、日本には「政治空白」が生まれます。
連立協議が難航すればするほど、経済政策は停滞します。
投資家が最も嫌うのは「不確実性」です。
「誰がリーダーか分からない」「財政規律が緩むかもしれない」
こうした疑念は、即座に通貨売りにつながります。
特に2026年の日本は、日銀の利上げ判断という極めてデリケートな局面にあります。
政治的圧力で日銀が動けなくなれば、金利差は縮まらず、円安トレンドは決定的なものになります。
2. 「円安」は国策である
残酷な話をします。
政府や日銀が「円安を阻止する」というのは建前です。
本音では、**「借金を返すためには円安（インフレ）しかない」**と考えています。
1200兆円の借金を、真面目に税金で返すのは不可能です。
しかし、円の価値を半分にすれば、借金の実質価値も半分になります。
選挙で「物価高対策」を叫ぶ政治家自身が、裏ではこの「借金帳消しシナリオ」に乗っかっているのです。
3. 結論：外貨を持つことが最大の投票行動
日本円の価値が毀損される未来が確定しているなら、取るべき行動は一つです。
**「資産を日本円以外に移すこと」**です。
S&P500（ドル）、金（ゴールド）、アンティークコイン。
これらは全て、円安になればなるほど、円建ての評価額が上がります。
「日本円を売って、世界を買う」。
このポートフォリオの組み替えこそが、政治に振り回されないための最強の自衛策です。