岸泰裕です。
電気代の請求書を見て、溜息をついているのはあなただけではありません。
「燃料費調整額」と並んで、家計を圧迫している元凶。
それが**「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」**です。
「地球環境のためだから仕方ない」
本当にそうでしょうか？
2026年、この制度は環境保護の枠を超え、国民から富を吸い上げ、一部のメガソーラー事業者や海外メーカーへ移転させる「巨大な送金システム」に変貌しています。
「エコ」が高いのは当たり前
政府が掲げるGX（グリーントランスフォーメーション）実行戦略。
聞こえはいいですが、そのコスト150兆円を負担するのは誰か。
税金と、この電気代への上乗せ徴収です。
太陽光パネルの多くは中国製。
私たちが高い電気代を払うたびに、その富は海外へ流出しています。
エネルギー安全保障を高めるはずが、逆に経済的な体力を奪っているという皮肉な現実があります。
インフレ・ヘッジとしての「エネルギー株」
文句を言っても、この「グリーン・インフレ」の流れは止まりません。
ならば、投資家として取るべき行動は一つです。
**「エネルギー価格の上昇で利益が出る資産を持つ」**ことです。
- 原油・天然ガス開発などの伝統的エネルギー企業の株（これらは再エネ移行期間中、逆に利益率が高まります）。
- 商社株（資源権益を持つ）。
- ウランや銅などのコモディティ関連。
「電気代が高い」と嘆く側から、「電気代が上がることで配当が増える」側へ回る。
これが、政策リスクに対する唯一の自衛手段です。