岸泰裕です。
2026年1月、衆議院選挙の真っ只中です。
連日、選挙カーが名前を連呼し、テレビでは党首討論が行われていますが、皆さんは投票先を決めましたか？
「与党にお灸を据えるために野党へ」
「安定を求めて与党へ」
様々な意見があるでしょう。
しかし、資産防衛のプロとして、冷徹なファクト（事実）をお伝えしなければなりません。
それは、**「どっちが勝っても、あなたの資産は目減りする」**という確定した未来です。
与党が勝てば「ステルス増税」が加速し、野党が勝てば「バラマキ」によるインフレ（通貨安）が加速する。
今回は、この「究極の二択（地獄の選択）」の裏側にある経済メカニズムと、政治リスクから資産を隔離する方法について、徹底解説します。
1. 与党のシナリオ：「負担増」のオンパレード
まず、与党が過半数を維持した場合です。
彼らが選挙期間中にあまり触れたがらない言葉があります。
**「社会保険料の引き上げ」**と**「控除の縮小」**です。
選挙が終われば「ノーサイド」ではない
今回の選挙の争点は「政治とカネ」や「物価高」とされていますが、財務省が裏で描いているスケジュールは変わりません。
選挙という「禊（みそぎ）」を済ませてしまえば、国民の信託を得たとして、先送りしていた不人気政策を一気に実行に移します。
- 厚生年金の適用拡大：パート・アルバイトへの加入義務化（企業負担増による賃上げ抑制）。
- 退職金課税の強化：長く勤めたサラリーマンへの懲罰的な増税。
- 配偶者控除の撤廃議論：「共働き推進」という名の実質増税。
これらは全て、現役世代の手取りを直撃します。
与党が勝つということは、今の「五公五民（負担率50%）」が「六公四民」へ進むことを容認するのと同じです。
2. 野党のシナリオ：「財源なきバラマキ」と円暴落
では、野党が政権を取る、あるいは躍進したらどうなるか。
彼らの公約を見てみましょう。
「消費税減税（あるいは廃止）」
「給付金の支給」
「教育完全無償化」
耳障りは最高です。
しかし、投資家なら即座にこう突っ込むはずです。
**「その財源はどこにあるのか？」**
「国債発行」は魔法の杖ではない
多くの野党は「国債を発行すればいい（MMT的発想）」や「富裕層への課税（後述）」を財源としています。
しかし、2026年の日本でさらに国債を乱発すれば、何が起きるか。
海外の機関投資家（ヘッジファンド）による**「日本売り（円売り・国債売り）」**です。
かつてイギリスのトラス政権が「財源なき減税」を打ち出した瞬間、ポンドが暴落し、政権が数日で崩壊した「トラス・ショック」を覚えているでしょうか。
日本で同じことが起きれば、1ドル＝180円、200円へと円安が加速します。
消費税が5%下がっても、輸入品（食料・エネルギー）の価格が30%上がれば、生活は余計に苦しくなります。
これが「悪いインフレ」の正体です。
3. 誰も言わない「2026年問題」の本質
なぜ、どの政党もまともな経済政策を出せないのか。
それは、日本の人口構造が**「詰んでいる」**からです。
投票に行くのは誰か？ 高齢者です。
若者の数より、高齢者の数の方が圧倒的に多い。
この「シルバー民主主義」の下では、どの政党も「高齢者の医療費を3割負担にします」とか「年金をカットします」とは口が裂けても言えません。
結果、現役世代から吸い上げるか、将来世代にツケ（国債）を回すか。
この2つの選択肢の間で、微調整をしているに過ぎないのです。
政治家に期待してはいけない理由がここにあります。
4. 結論：政治リスクを「ヘッジ」せよ
では、私たちはどうすべきか。
「誰に投票するか」よりも重要なのは、**「誰が当選しても死なないポートフォリオ」**を組むことです。
増税に勝つための「非課税・節税」
与党（増税）が勝つなら、対抗策は「NISA枠のフル活用」と「マイクロ法人による経費化」です。
取られる前に、取られない場所に資産を移すこと。
インフレに勝つための「実物資産」
野党（バラマキ・円安）が勝つなら、対抗策は「外貨」と「ゴールド・アンティークコイン」です。
日本円の価値が半分になっても、金貨の価値は変わりません（円建て価格は倍になります）。
選挙結果をテレビで見て一喜一憂するのはエンターテインメントです。
しかし、自分の財布を守る行為はリアルな戦争です。
政治があなたを救ってくれないことを前提に、自分の城の堀を深くしてください。