岸泰裕です。
2016年4月の電力小売り全面自由化から、2026年4月でちょうど10年を迎えます。
「消費者の選択肢を広げ、競争で電気代を下げる」という触れ込みで始まった自由化。
10年後の現実は何か。電気代は上がり、供給安定性は下がり、今またホルムズ海峡封鎖で電力システムが危機に瀕しています。
1. 「自由化で電気代が下がる」という幻想の終わり
電力自由化の理論的根拠は、競争が生産効率を高め、価格を下げるという経済学の基本です。しかし現実は全く逆でした。
電力自由化後の10年で、日本の電気料金は家庭用・産業用ともに大幅に上昇しています。新電力の参入が進んだにもかかわらず、です。
なぜか。電力という財は、普通の「競争市場」の前提条件を満たしていないからです。
電力は「在庫できない」「瞬時に需給を一致させる必要がある」「停電は許されない」という特殊財です。これを単純な競争市場に委ねることには、構造的な無理があります。
2. 新電力の「安売り競争」が生んだ供給脆弱性
自由化後、多くの新電力は「スポット市場連動型」の料金プランで顧客を獲得しました。電気が安いときは安い。しかし電気が高騰したとき——。
2021年の電力市場価格高騰時、スポット価格が通常の20倍以上に跳ね上がり、多くの新電力が経営破綻しました。
新電力から供給を受けていた病院・工場・飲食店が突然「供給停止」の通知を受けた事例は、記憶に新しいでしょう。「安売り競争」で薄利多売をしていた新電力には、価格急騰のリスクをヘッジする財務的体力がなかったのです。
3. ホルムズ封鎖が再び暴く「自由化の盲点」
今回のホルムズ海峡封鎖は、電力システムに直撃します。日本の発電の相当部分をLNG（液化天然ガス）火力が担っており、その調達の多くが中東経由です。
石炭火力の稼働制限を経産省が26年度は解除した（電力安定供給のため）というニュースが示すように、自由化・脱炭素の「建前」は、供給危機の前に次々と棚上げにされています。
「電気安い日本」は手放しで喜べないという報道も出ていますが、安い理由が「競争の成果」ではなく「補助金投入の結果」であれば、それはいつか終わります。そしてその後に来るのは、補助金分も上乗せされた請求書です。
結論：エネルギーコストを「固定費」として家計・事業設計に組み込め
電気代は今後も構造的に上昇し続けます。電力自由化の「競争神話」は10年で終わりました。
個人・企業がとるべき行動は、省エネ投資（太陽光・断熱・蓄電池）と、エネルギーコスト上昇を織り込んだ収支計画の再設計です。
電力会社を責めても電気代は下がりません。自分のエネルギー依存構造を変えることが、唯一の合理的な対応策です。