岸泰裕です。
高市首相が暫定予算の編成を検討しているというニュースが流れています。参院での少数与党という政治状況を受け、年度内の本予算成立が極めて困難な情勢です。
メディアは「政局の混乱」として政治ニュース扱いしていますが、財務の実務家にとって、これは「国家の信用管理」という深刻な問題です。
1. 「暫定予算」とは何か。なぜ問題なのか
暫定予算とは、本予算が成立しない場合に、政府が一時的に行政を継続するために組む予算です。通常は前年度予算の一定割合の範囲内でしか支出できず、新規事業の開始・契約の締結ができません。
企業で例えれば、株主総会で来期予算が否決されたまま会社を動かすような状態です。新規投資もできず、取引先との新規契約も結べず、企業活動が「仮払い」状態で止まります。
これが国家レベルで起きれば、公共事業の遅延・補助金の停止・各省庁の新規施策の凍結という形で、実体経済への影響が出始めます。
2. 国債市場と「財政規律の信認」という問題
より深刻なのは、国際的な「日本の財政規律への信認」への影響です。
日本の国債残高はすでに1,100兆円を超えています。これほどの借金を抱える国家が、予算すら正常に成立させられないという事態は、国際的な投資家に対して「日本の財政ガバナンスへの疑念」を植え付けます。
外資系金融機関での経験から言えば、国債格付けの引き下げリスクや、円売り圧力の増大は、このような「政治的ガバナンスの劣化」を市場が織り込む形で発生します。政治の混乱は、必ず金利上昇・円安というコストとして国民に転嫁されます。
3. 財政規律なき国家の末路——アルゼンチンの教訓
財政規律が崩れ、国家への信認が失われたとき何が起きるか。歴史は残酷なほど明確な答えを示しています。
アルゼンチンは複数回のデフォルト（債務不履行）を経験し、国民の預金は強制的にペソに交換され、購買力は一夜にして激減しました。
「日本は自国通貨建て国債だからデフォルトしない」という反論があります。確かにその通りです。しかし「自国通貨を刷って返す」ことは、インフレという形での実質デフォルトです。
円の価値が下がれば、円建ての貯金・年金・保険の実質価値が消えていく。これは形を変えた「国民への増税・資産没収」に他なりません。
結論：政治リスクを「対岸の火事」と思うな
暫定予算・政局混乱というニュースを「政治の話」と切り捨てて無関心でいる人が多すぎます。
しかし財務を理解する者は知っています。政治リスクは、最終的に為替・金利・物価というチャンネルを通じて、必ずあなたの家計に着弾します。
円建て資産に100%の依存を続けることのリスク。外貨資産・実物資産への分散の必要性。これらは「投資の話」ではなく、「財政リスクへの自己防衛」という生存戦略です。今すぐ自分のポートフォリオを点検しなさい。