岸泰裕です。
「子供の教育費、どうしていますか？」
資産運用のアドバイスをしていると、必ずと言っていいほどこの話題に行き着きます。
多くの親御さんが、学資保険やNISAで大学費用を貯めていますが、私はこう問いかけます。
「そのお金を、18歳まで取っておくつもりですか？ それでは遅すぎるかもしれませんよ」
2026年、日本の公教育現場は、静かに、しかし確実に崩壊しています。
教員不足による授業の質の低下、画一的なカリキュラム、英語教育の敗北。
「学校に任せておけば安心」「いい大学に入れば安泰」という昭和・平成の成功法則は完全に賞味期限切れです。
親ができる最高の投資。
それは、現金を残すこと以上に、子供に**「生き抜く力（人的資本）」**をつけるための教育に、早期から容赦なく「課金」することです。
今回は、公教育を見限り、独自ルートで子供の才能を伸ばすための「教育投資戦略」について、4000文字で深掘りします。
1. 「無料」の教育には「無料」の価値しかない
政治家は「教育無償化」を叫びますが、騙されてはいけません。
無償化された教育とは、すなわち「コストカットされた教育」です。
給料の安い教員が、過労死寸前で働き、40人の生徒を一律に管理する。
そこで育つのは、命令に従順な「工場労働者モデル」の人材です。
しかし、AIが台頭するこれからの時代、指示待ち人間に経済的価値はありません。
一方、富裕層は何をしているか。
インターナショナルスクール、海外ボーディングスクール、あるいはオルタナティブスクール。
年間数百万円の学費を払い、「正解のない問い」に挑ませ、「失敗する自由」を与えています。
教育においても、恐ろしいほどの二極化（格差）が進行しているのです。
2. 「環境」をお金で買う：ピア効果の魔力
なぜ高い学費を払うのか。
カリキュラムが良いから？ 設備が凄いから？
それもありますが、最大の理由は**「ピア効果（同級生からの影響）」**です。
「親が経営者で、将来は起業するのが当たり前だと思っている友人」
「夏休みは海外でボランティアをするのが普通の友人」
こういう仲間に囲まれて10代を過ごした子供と、
「勉強なんてダサい」「将来は公務員でいいや」という仲間に囲まれた子供。
どちらが、将来高い人的資本（稼ぐ力）を持つようになるかは明白です。
環境へのアクセス権は、残酷ですがお金でしか買えません。
良い学校（コミュニティ）に入るための課金は、贅沢ではなく、子供の基準値を引き上げるための必須コストです。
3. 留学資金 2,000万円は高いか？
円安の影響で、海外大学への進学費用は4年間で2,000万円〜3,000万円コースになりました。
「高すぎる、家が建つ」と尻込みする気持ちは分かります。
しかし、投資対効果（ROI）で考えてみてください。
日本の大学を出て、日本企業に入社した場合の初任給は年収300万円台。
一方、米国のトップ大学を出て、グローバル企業や投資銀行、テック企業に入れば、初任給で年収1,000万円〜1,500万円はザラです。
スタート地点で3倍以上の差がつきます。
2,000万円の投資なんて、優秀な子なら数年で回収し、その後は莫大な「黒字」を生み出し続けます。
逆に、教育費をケチって「稼げない大人」にしてしまうことこそ、最大の損失（機会損失）ではないでしょうか。
4. アンチ・エイジングならぬ「アンチ・円」教育
私が提案する教育のコアコンセプトは、**「日本円に依存しない子供を育てる」**ことです。
- 英語（または中国語）で情報を取れる。
- どの国に行っても、自分のスキルで外貨を稼げる。
- 日本の常識を相対化して見ることができる。
この能力さえあれば、将来日本が財政破綻しようが、沈没しようが、子供は生き残れます。
親が残すべきは、インフレで溶ける現金や、管理の面倒な不動産ではなく、この「サバイバル能力」です。
結論：コインを売って、知恵を買え
私はアンティークコインのディーラーですが、お客様にはこう言います。
「子供が留学したいと言ったら、迷わずこのコインを売ってください」
資産防衛の最終目的は、コインを墓場に持っていくことではありません。
家族の未来を切り拓くための「燃料」にすることです。
コインで資産を増やし、守り、一番必要なタイミング（教育）で惜しみなく使う。
これこそが、次世代へバトンを繋ぐ、最も美しい資産運用の形だと私は信じています。
さあ、お子さんのために、どこへ課金しますか？