岸泰裕です。
「岸田政権（あるいは後継政権）は、増税メガネなんて呼ばれましたが、実際にはそんなに増税していないじゃないか」
もしあなたがそう思っているなら、政府の広報戦略に見事にハメられています。
2026年1月。今の政治家たちは賢くなりました。
選挙で不利になる「税率アップ（消費税や所得税の引き上げ）」という言葉は使いません。
その代わり、**「社会保険料」**という名の、国会の議決なしで上げられる「第2の税金」を極限まで引き上げているのです。
今回は、あなたの手取りが増えない真犯人、**「ステルス増税」**のカラクリについて、怒りを込めて解説します。
「支援金」という名の強制徴収
2026年から本格化している「少子化対策財源」。
政府はこれを「支援金制度」と呼び、「国民一人当たり月500円程度の負担」と説明してきましたが、蓋を開けてみればどうでしょう。
年収が高い層、そして企業負担分を含めれば、実質的な負担は月数千円、年間数万円単位で増えています。
これは「支援」ではありません。強制的に徴収される**「子育て税」**です。
健康保険料に上乗せして徴収するスキームを作った時点で、これは事実上の増税です。
なぜなら、税金なら国会で法改正が必要ですが、社会保険料なら省令レベルで操作しやすいからです。
「五公五民」を超えた負担率
財務省が発表する「国民負担率（税・社会保障負担の合計）」を見てください。
2026年現在、潜在的な負担（財政赤字分）を含めれば、もはや50%を超え、江戸時代の過酷な年貢「五公五民」すら上回る水準に達しています。
「給料は少し上がった（賃上げ）」
「でも、手取りは全然増えない」
この感覚は正しいのです。賃上げ分のほとんどが、社会保険料の等級アップと、インフレによる物価上昇、そしてこの「ステルス増税」によって国に吸い上げられているからです。
取りやすいところから取る「サラリーマン狙い撃ち」
政治家にとって、一番お金を取りやすいのは誰か。
票田である高齢者でも、政治献金をくれる大企業でもありません。
源泉徴収で逃げ場のない**「現役世代のサラリーマン」**です。
・通勤手当への課税議論
・退職金控除の見直し（改悪）
・配偶者控除の縮小
これら「サラリーマン増税」のメニューは、常に虎視眈々と狙われています。
2026年の政治トレンドは、「広く薄く」ではなく、「文句を言わない従順な納税者から限界まで絞り取る」ことです。
結論：国の「福利厚生」を当てにするな
これだけ払っているんだから、老後は国が面倒を見てくれるだろう。
そう思うのは自由ですが、あまりにナイーブです。
払った保険料は、今の高齢者の医療費と年金に消えており、あなたの積立金ではありません。
この「高負担・中福祉（あるいは低福祉）」の構造は、少子高齢化が進む限り悪化します。
政治に文句を言っても、明日の手取りは増えません。
唯一の対抗策は、**「課税されない、あるいは社会保険料の算定に含まれない収入源（キャピタルゲインなど）」**を持つこと。
そして、法人化などの「マイクロ法人スキーム」を使って、社会保険料を合法的に最適化することです。
「手取りを守る」ことは、今の日本では立派な「闘争」なのです。